市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
市川三郷町自殺対策計画についてであります。 市川三郷町の平成２４年から平成２９年の６年間の自殺者は合計２３人と認識しております。町では、この計画を踏まえ、みんなで気付き、命を守る市川三郷町を基本理念に自殺対策計画を策定いたしました。本町の自殺対策計画は、令和元年度から例は４年度までの４年間となっていますが、計画期間中の取り組みと今後の対策など、どのように行うのか伺います。
市川三郷町自殺対策計画についてであります。 市川三郷町の平成２４年から平成２９年の６年間の自殺者は合計２３人と認識しております。町では、この計画を踏まえ、みんなで気付き、命を守る市川三郷町を基本理念に自殺対策計画を策定いたしました。本町の自殺対策計画は、令和元年度から例は４年度までの４年間となっていますが、計画期間中の取り組みと今後の対策など、どのように行うのか伺います。
◎生活環境課長（丹沢宏友君） 下水道事業における耐震化計画についてですけれども、本町におきましては、平成２７年度に策定しました市川三郷町公共下水道総合地震対策計画に基づきまして、現在、耐震化事業に取り組んでおります。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。 ◆５番議員（齋藤美佐君） 次に、県内のマンホールトイレ、導入自治体の状況をお伺いいたします。
そうした地震や、雨、それぞれに対して、地震については既にかなり前に水道施設耐震化計画を策定しておりますし、浸水に対しましては、今、御説明させていただきましたとおり、水道のほうは昭和浄水場他浸水対策計画を策定しておりまして、既に対策工事のほうに着手をしております。下水についても、今年度、国のほうからようやく対策の方向性というものが明確になりましたので、耐水化計画というものを策定してまいります。
529: ◯此田空き家対策課長 現行の甲府市空家等対策計画に関しましては、来年度で期間が満了となることから、来年度に関しましてはまず実態調査という、空き家の状況だとか、老朽化具合、接道状況がどうなっているかだとか調査するとともに、所有者、管理者様にアンケート調査をして、空き家を今後どうしていくかとか、そんな実態調査を行います。
本市は、空き家対策として平成２８年９月に甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例を制定し、そしてそれを受けて甲府市空家等対策計画を策定しています。令和３年度でこの計画の計画期間が満了するということですので、新年度に甲府市空家等対策計画を見直し、改定が行われるということになります。
上水道の水道施設耐震化計画や下水道の甲府市下水道総合地震対策計画などでも、では、上下水道にどういうふうに、今後とも上下水道局で考えていくけれども、本市としてどうするのか。 やはり山の問題でいうんだったら、基本的には大水対策なんかも含めて、土砂災害をどうするんですか。 大規模の防災工事で言えば、国の仕事、中規模は県、小さいものは市というふうになってくる。
子供の貧困対策計画策定の考えなどについて伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 子供の貧困対策計画策定の考えについてお答えします。 子供の生活アンケート調査は、平成29年７月に県が市町村と連携し、子供の貧困の実態を把握することを目的に実施したものであります。
町には空き家対策計画、空き家等対策協議会、空き家除却補助金も創設されましたが、空き家問題は倒壊の空き家を含め、市川三郷町にとっては今まで以上に重要な課題になると考えますが、町長の見解と方針をお尋ねいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
住環境の向上につきましては、管理不全な空家等の解消や利活用の更なる促進を図るとともに、「甲府市空家等対策計画」が最終年度を迎えることを踏まえ、市内空家等の実態調査を行い、現状の把握と課題を整理する中で、次期計画の策定に向けて取り組んでまいります。
１ 次期甲府市空家等対策計画の策定にあたっては、民間との連携による維持管理や、新たな空き家の活用策について検討すること。
コロナ禍に伴い全国的に自殺者が増加傾向にあることに鑑み、自殺防止対策につきましては、「甲斐市自殺防止対策計画」にのっとり、国や県、関係機関との連携を強化するとともに、失業等により生活に困窮した方に対する包括的な支援に取り組んでまいります。 次に、子育て支援についてであります。 施設整備に関しましては、双葉西保育園の建て替え事業が本年度末までに完了いたします。
被害想定を見直し、国・県ともよく協議しながら、新たな洪水予防対策計画が必要と思いますがいかがでしょうか、伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 本市においても、河川の水害等については重要な問題であり、予防対策など必要であると考えております。
日本では、2016年5月13日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比26％削減することを国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。 地球温暖化対策計画や地球温暖化対策の推進に関する法律によって、地方公共団体にも温室効果ガス排出量の削減することが求められています。
（１５番 一木長博君 登壇） ◆１５番（一木長博君） 3つ目の質問につきましては、第2次韮崎市自殺対策計画についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響か、環境の変化による心の迷いか、苦悩の日々から将来への不安を思う人が増えているのか、警察庁の調査では、7月以降、自殺者が急増しているとのことであります。
最後になりますが、来年度、甲府市空家等対策計画は５年目を迎えますが、来年度の全市での空き家の実態調査が、国、県からの補助を受けつつ、しっかりした予算確保の下、実施できますように強く要望いたします。この調査の結果は対策をする上での根拠資料となりますので、必ずしっかりした調査が行えますようにお願いいたします。 以上で全ての質問を終わります。
また、昨年の令和元年１２月定例会本会議におきまして、施策の１つに掲げられております危機管理対策として、浸水対策などについてお尋ねしたところ、第２次戦略推進計画に新たに上下水道施設の浸水対策を位置づける中で、浸水対策計画の作成に取り組んでおり、今後、この計画を着実に推進し、危機管理対策の強化を図るとの力強い答弁をいただいたところであります。
ただし、補助金の根拠ともなっております下水道総合地震対策計画が平成３１年度、令和元年度から新たな５か年計画に入りましたので、令和元年度につきましては主に耐震診断調査を実施してきたということによります。
現在の山梨市防災計画では、避難所の感染症対策について、防疫対策計画編において対策内容を明記しており、その内容は主に感染症予防業務の実施方法や、避難所の防疫指導、防疫用資機材及び薬剤の確保についてであります。
本市におきましては、富士山噴火への防災対策として、本市で予想される火山現象である降灰から市民の皆様の身体及び財産を守るため、富士山の火山災害応急対策計画を策定し、地域防災計画において、降灰予報等の周知や降灰の回収、陸上交通の復旧等を実施することとしております。
2019年6月に改正子どもの貧困対策推進法が成立し、市町村による貧困対策計画の作成が、努力義務となりました。韮崎市でも、子どもの貧困対策計画を作成すべきだと要望してきたところです。 韮崎市は、第2期子ども・子育て支援事業計画の基本方針の1つに、子どもの貧困対策の推進（韮崎市子どもの貧困対策推進計画）を設けました。